カジノ法案(IR法案)とは?概要やメリットをわかりやすく解説!

皆さんは「カジノ法案」という言葉を聞いたことはありますか?

聞いたことがあってもなくても、おそらくほとんどの方は、
「カジノって治安が悪いイメージ…。」
「え?日本にカジノなんか作るの…?」

と感じてしまうかもしれません。

そこで今回は、カジノ法案について詳しくご紹介します。

意外と知らないカジノのメリットについてわかるかもしれません、ぜひご覧ください。

カジノ法案とは?


そもそもカジノ法案って何?と思う方がほとんどでしょう。

カジノ法案とは、カジノを含んだ統合型リゾート施設を日本に設立するための法案のこと。

正式には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」と言われ、「IR(統合型リゾート)整備推進法案」などとも呼ばれます。

カジノという名称が入っているため、どこかマイナスなイメージを抱いてしまいがちですが、あくまでカジノはこの法律の一部です。

実際は統合型リゾート施設への集客をサポートする法案であり、ホテルやレストラン、映画館など、日本でも当たり前のように人が集まる施設に関連する法案です。

その中にカジノが入っており、これまで日本になかったリゾートであることから、カジノ法案として取り上げられる機会が多いです。

✔️ カジノ法案のポイント

箇所数3箇所
候補地東京・神奈川・大阪・愛知・和歌山・長崎
候補地決定時期2022年前後予定
(オープンは2025年前後予定)
入場料6000円(外国人観光客は無料)
入場制限回数1週間に3回、月に10回まで
カジノ税カジノにより得た収入の30%
本人確認方法マイナンバーを利用
箇所数の見直し最初のIR認定から7年後

なぜカジノ法案が立案された?目的を解説!


前述しましたが、カジノ法案はカジノを推進するよりは、カジノを含めた統合型リゾートを推進するものです。

カジノ法案には「観光」という視点での目的がいくつかあります。

まずひとつは、観光産業の振興です。
また財政の改善や、地域経済の活性化といった目的もあります。

カジノを含む統合型リゾートを建築することで、観光客を呼び込み、財政難の対策として活躍できるでしょう。

カジノという、これまでの日本にはない文化を取り入れることで、新たな雇用につながり、日本全体を活性化させたいという目論見もあります。

ただし、治安などの面でこれまでの統合型リゾートよりも、デリケートかつ徹底した管理が必要になるのも事実です。

日本のカジノ法案のメリット・デメリット

それでは、カジノ法案に関するメリットとデメリットを挙げていきましょう。

メリット

①観光業の活性化
②財政面での活性化
③雇用機会の増加

カジノ法案のメリットは、前述したカジノ法案の目的と同様の観点で挙げられるものがほとんどです。

まず挙げられるのは、カジノ法案によって建築された統合型リゾート施設をきっかけに、日本を「観光」という新たな視点で活性化できることでしょう。

観光地として活性化することで、財政面での活性化も期待できるため、国の経済に関する悩みが解消することにつながります。

新たな統合型リゾートということで、雇用の面でも新たな風が舞い込んでくるでしょう。

カジノ法案によって、これまでにない希望が見えてくる可能性が非常に高いということが言えます。

デメリット

①ギャンブル依存の恐れ
②治安が悪化する可能性
③マネーロンダリング等の犯罪数増加

メリットが多数あるとはいえ、新しい制度や施設の導入には、当然デメリットも存在します。

1番最初に挙げられるのは、やはり「カジノ」のイメージからつながる、治安に関する不安でしょう。

日本人がカジノに触れる機会といえば、海外映画などのフィクションで見ることが多いのではないでしょうか。

その中でのカジノの描写といえば、どちらかというと穏やかでないシーンになっていることが多いかもしれません。

そういったイメージから、
「わざわざ日本にあんな治安の悪い施設を作らなくても…。」

と意見が出てしまうのは、ある意味当然かもしれません。

カジノといえばギャンブルを楽しむ施設であるため、ギャンブル依存症をより促進させてしまうことにつながってしまいます。

日本ではパチンコや競馬などの依存で苦しんでいる方が多いため、依存症の危険性をより高くしてしまう意見があるのも事実。

またしっかりとした対策をとっていないカジノだと、国内外から「マネーロンダリング」のターゲットになってしまう可能性もあります。

マネーロンダリングとは、不当な手段で得たお金の出どころをうやむやにすることで、合法的なお金にしようとする犯罪行為のこと。

例えば、ブランドバッグを買って海外で売却して銀行に預金する・仮想通貨を通して銀行に預金するなどがマネーロンダリングにあたります。

カジノ法案の今後について

最後に、カジノ法案の今後について触れていきましょう。

カジノ法案の主な流れや、カジノ設立の候補地に関する内容を中心に見ていきます。

カジノ法案の主な流れは?

カジノ法案の今後の流れを、以下にまとめてみます。

  1. IR推進法の成立
    カジノ設立の大まかな流れや方針を決定
    健全なカジノを運営を目指し流れや方針を作ります。
  2. IR推進本部設置
    カジノ法案自体を円滑に進めるため、組織を設立
    IR開業のために必要な法整備を行う組織の設立です。
  3. IR整備法成立
    カジノの運営に関するルールなどを議論・法案化
    入場料、入場制限などより具体的な制度に踏み込む必要があります。
  4. ギャンブル等依存症対策基本法成立
    カジノに関する不安要素・デメリットに関する対策を議論・法案
    ギャンブル依存症の予防や医療面での改善など問題点をよりクリアにしていきます。
  5. カジノ管理委員会発足
    カジノの運営に携わる組織を設立
    カジノ事業者の監督や事業免許の審査など、カジノ運営に携わる部分を担当する組織を設立します。
  6. 基本方針の策定
    カジノを実際に開業するにあたっての方針を立案
    政府からIR設置に関する基本方針が発表されます。
  7. 候補地の正式決定
    カジノ含むIRを実際に設立する場所を決定
    IRを設置する3カ所の自治体を決定します。
  8. IR事業者の選定・開発・開業
    IR事業者と自治体がタッグを組み、本格的なIR開発への着手開始
    選ばられた自治体はそれぞれIR設立に向け、PR活動を含めた事業者を決定します。

このように、これまで日本になかった施設を導入することもあり、徹底した議論を交わした上でカジノ設立へと動き出していくのがわかります。

カジノ法案の候補地はどこ?

カジノが設立される土地の候補として挙げられているのは、主に以下の都道府県です。

  • 東京(台場)
  • 神奈川(横浜)
  • 大阪(夢洲)
  • 愛知(名古屋・常滑)
  • 和歌山(マリーナシティ)
  • 長崎(ハウステンボス)

やはり各都市の中でもにぎわいを見せているところが候補地として挙げられています。

特にアクセスの良さという観点などから、横浜が正式に誘致を表明しました。

同じ理由から大阪もカジノ誘致に積極的なようです。

横浜市では街の魅力のさらなる飛躍と将来にわたる横浜市民の豊かな暮らしを目指し、IRを横浜の都心臨海部の街と一体的に整備する横浜イノベーションIRの推進に取り組んでいます。

まとめ

今回はさまざまな意見で日本を賑わせているカジノ法案についてご紹介しました。

カジノという名称が入っているとはいえ、実態は統合型リゾート施設を通じた観光面の促進、財政難の対策など、国全体を活性化するための法案です。

2025年前後でカジノがオープンされると噂が立っているため、それまで楽しみにして待ってみましょう!

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